厚生労働省が8月28日に開催した第141回労働政策審議会障害者雇用分科会で、「障害者雇用ビジネス」の法規制のあり方と、法定雇用率の算定について議論が行われました。「障害者雇用ビジネス」の課題として挙げられたのは、
① 雇用責任の希薄化
② 不適切な雇用管理
③ 障害者の能力発揮の成果が活用されない といった点です。
これを受け、事業者には障害者雇用に精通した有資格者の配置などを求め、利用企業には自社での雇用移行を促すための提案・支援を内容とするガイドラインの策定が検討されています。また、法定雇用率の算定についても、基本的な考え方やデータ算出方法、次期算定に向けた方向性が話し合われました。障害者雇用の質をどう高めていくか——。厚労省労働政策審議会のサイトです⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html