働き方改革関連法施行後5年の総点検 – コンサルティングオフィス寺山

働き方改革関連法が本格施行されてから5年以上。今日、厚労省で記者発表がありました。

残業の上限は「原則月45時間・年360時間」、特別な事情があっても「複数月平均80時間以内・月100時間未満」というルールですが、「もっと働きたい」と答えた人は全体の1割にとどまったとのこと。多くの人にとって、長時間労働より「健康」と「生活の質」が重要になってきているのだと感じます。

一方で、企業ヒアリングでは、約6割が「今の制度をこのまま維持すべき」と回答しつつも、現場では人員不足や業務量の見直しなど、運用面の課題も浮き彫りになっています。

これから労働基準法制の見直し議論が本格化するとのことですが、「規制を緩めるかどうか」だけでなく、「人が人らしく働ける仕組みをどうつくるか」という視点が欠かせないと思います。

皆さんの職場では、「働き方改革から5年」、何が変わって、何がまだ変わっていないでしょうか。